協会には何か手続きが必要か？

「協会を設立したい」とお考えの方から、次のような質問をいただくことがあります。

Ｑ．協会を設立する場合、株式会社とは別の何かの申請手続きが必要ですか？

Ａ．「協会を設立する」ことを考えた場合、何かの申請手続きが必要なわけではありません。

まず初めに「協会」は、法人の形態を表わす言葉ではなく、団体の名称です。

「協会」には、株式会社もNPOもありますし、 財団法人や社団法人もあります。

また、法人格をもたない任意団体もあります。

「株式会社〇〇協会」という名前の株式会社を作ることも「一般社団法人〇〇協会」という名前の一般社団法人を作ることも自由にできます。

では、株式会社とそれらは何が違うのでしょう？

それは、世の中の人が受けるイメージです。

「株式会社」は「営利を目的とする」印象が強く、「社団法人」や「財団法人」は、何となく「貢献」をイメージする方が多いのが現状です。

一般的に、何か事業を始めるとき、法人（株式会社など）か個人事業主かの選択をします。

「協会」という形態で事業を行っていこうとしたとき、ここでふと一つの疑問がわいてきます。

Ｑ．協会は個人事業主として運営できますか？

Ａ．結論から言うと、もちろん個人事業でも可能です。

ただ、協会というからには、会員が必要です。

会員が集まっていない設立者一人だけの協会ですと、何のために設立したのかわかりません。

会員が集まり、会員が会費を定期的に支払ってくれ、会員が多く集まることで企業からも魅力的な協会であると見られ、スポンサー（協賛）会員や賛助会員として、賛助してくれることにも繋がります。

協会は、団体であることを前提として、そのメリットがあり協会としての意義を成します。

次に、立ち上げる協会は団体であるとして、

Ｑ．法人でないと協会は運営できないのでしょうか？

Ａ．「一般社団法人〇〇協会」という協会をよく目にしますが、必ずしも法人でないといけないということはなく、任意団体でも協会は運営可能です。

協会の立ち上げる方法は、大きく分けて２つです。

①法人として立ち上げる

②任意団体として立ち上げる

方法の別はあったとしても、賛同してくれる会員を集め、健全な経営状態で運営を長く続けていけるような協会を立ち上げるには、準備と正しい手順が必要になります。

昨今、ただの身内だけの集まりになってしまい、自己満足で終わってしまう協会も多くあります。

その一方で、会員数を増大させることに成功し、会費や受講料など安定した収益を得続けている協会もあります。また、そういった協会は、企業からも魅力的な団体にみえ、賛助会員やスポンサーとして賛助してくれる企業を味方につけることもできています。

この違いは、協会の仕組みづくり、コンテンツづくり、そして、しっかりした規約をもとに、ちゃんと運営できているかどうか？

こういったことが大変重要になります。