協会は非営利でないといけないのか？

「協会は営利を追求してはいけないのか？」という質問をよくいただきます。

このことについて検討していきます。

まず、協会は、営利団体、非営利団体、どちらなのでしょうか？

結論から言うと、どちらでも可能です。

「協会」と聞くと、「非営利団体」のイメージが強いですが、営利団体として運営することもできますし、非営利団体として運営していくこともできます。また、営利・非営利混合型の団体として運営することもできます。

運営の母体を「株式会社」とすると営利の色が濃くなり、「一般社団法人」や「NPO法人」にすると、非営利のイメージが強くなります。

○営利と非営利の違い

株式会社などは営利団体です。

日々営利を追求し、他社との競争を勝ち抜いて事業を拡大し、長く経営を続けること（ゴーイングコンサーン）を目的としています。

一方、非営利団体である協会は、賛同してくれる会員を集め、理念を貫き、その理念を普及し続けることを主な目的としています。

ただし、非営利団体だからといって利益を上げていけないかというと、そういうことは決してありません。

協会の発展には利益が必ず必要ですし、これを一つのビジネスとして捉え、利益を拡大し続けることも可能です。

世の中の人々に有益な情報やサービスを提供し、協会を拡大させ、それに伴い利益を拡大することができれば、理事や理事長も多くの報酬を手にすることができます。

○大きな違いは「利益分配ができるかどうか」

営利団体と非営利団体の大きな違いは、「利益分配ができるかどうか」です。

非営利団体は、営利団体と異なり、「利益分配」ができません。

理事などへの役員報酬は、一定期間、一定の額で支払うことになります。毎月の利益に応じて報酬が変動するようなことは原則ありません。

株式会社などの営利団体であれば、出た利益は株主への配当になりますが、株主という概念の無い非営利団体では、出た利益は翌年の運営に繰り越すことになります。

今期は利益がたくさん出たからといって、役員に賞与（ボーナス）のような形で分配ができません。同様に、拠出者（株式会社でいう株主）に対して、配当ができません。

「非営利団体」と「営利団体」はこの点が大きく異なります。

ただ、協会の創設者が「役員報酬」だけでその恩恵を受け得るのかといえば、そうではありません。

仕組みづくりがしっかりできてさえいれば、長く安定した収益を得続けることも可能な事業であるということができます。

安定したビジネス展開を進めていくうえで、しっかりと仕組みを構築していく必要があります。