協会をつくるには法人が必要？
法人でないと協会は設立できませんか？
こんなご質問を多くいただきます。
結論から言うと、必ずしも法人でないと協会を設立できないということはありません。
任意団体の協会を立ち上げた後、会員が増え、収益が上がってきたら法人化するという方も多くいらっしゃいます。
個人事業で事業を行うのでなく、任意団体であっても協会を設立し、会員を集め、協会の代表として事業を展開していくことには、多くのメリットがあります。
任意団体の協会の立ち上げに必要なもの
任意団体で協会を設立するにあたり、
必ず必要となるものは２つです。
①理念 ②規約や会則
①理念
会社を経営するときにも、その会社の理念は重要ですし、必ず必要となります。
協会も会社と同様に、この理念がたいへん重要になります。
しっかりした理念を掲げているかどうかは、その協会が立ち上がったあと、ちゃんと発展していくかどうかを大きく左右します。
崇高で多くの共感を得られるような理念を掲げる協会であれば、より多くの人が集まります。
また、賛同者や協賛者も増えやすいといった傾向があります。
逆に、理念が無かったり、ボヤけていたり、または、あったとしてもブレてばかりの協会は、賛同者も集まりにくく、運営が困難になります。
雇用し雇用され、といった関係である会社組織とは違い、理念や考え方を共にする会員が集まり、彼ら彼女らと同じ方向を目指し（協）力し合いながら目標を達成していく組織（会）が協会です。
任意団体であれば、外部から一目で判断できるような登記簿謄本はありません。
この場合、ホームページやチラシ、パンフレットなどで断片的に見ることはあっても、その団体の実態や様子は外部からなかなか見えにくいものです。
「入会したい」
「この協会に協力したい」
このように多くの方に思ってもらうためには、協会の目的や理念、運営についても情報を公開し信用を得ることがものすごく大事なことになります。
②規約や会則
協会も会社などと同じように、一つの組織です。
組織を規律する基準や決まりごとが必要になります。
規約や会則の整備を疎かにしていては、協会運営は失敗します。
規約などの整備がしっかりできていない状態で協会運営をスタートしてしまうと、必ずと言っていいほどトラブルも起こり、起こったトラブルも対処できず、運営が滞ってしまいます。
また、そういったずさんな協会には賛同者や支持者も集まりませんので、いつまで経っても一人で運営をしていかなければなりません。
「会則」
「約款」
「〇〇講座受講規約」
「〇〇認定講師規則」
このような規約や会則をしっかり整備している協会は、外から見てもしっかりした印象を受ますし、協会の価値が上がり、魅力的な団体に見えます。
逆に、全く整備されていなかったり、規約があったとしても誤字ばかりで間違いだらけの規約だったとしたら、せっかく入会を検討していた人も「この団体。。。大丈夫かな？」「きっと適当な協会なんだろうな。。。」と入会を躊躇してしまう原因になるでしょう。
こういったことから、協会を立ち上げるには、立ち上げ入会者を募る前に必ずしっかりした規約や会則が必要になります。
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